今日の林業労働問題
山村にあっても、林業をはじめ地場産業の振興、地域最賃制の確立、雇用の安定化などが不可欠の課題です。
林業労働者と地域住民、自治体労働者との幅広い連帯を呼びおこさずにはおかないでしょう。
次に、国土開発政策と山村について、変化する国土開発政策の状況を考えていきましょう。
まずは「高度成長」型開発の破たんと三全総について。
1970年代の後期、かつての「高度成長」型国土開発の破たんの実態は、端的に概観すれば次のようでした。
最も早くから素材型重化学工業の誘致をすすめてきた太平洋ベルト地帯臨海部の地域ー京葉臨海地域・堺臨海地域・岡山県水島地区など。
これらの地域では、大企業の立地のために、自治体の行財政をあげて工場用地・港湾・工業用水などを提供し、地方税の減免などを行ってきましたが・・・
しかし、その結果は地元雇用量は少なく、農漁業・地場産業は衰退し、激しい公害・環境破壊と自治体の重い財政負担が残されました。
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