民有林について 2
国有林では全林野労働組合が結成以来一貫して国右林労働者の常用化、労働条件の改善とともに、国民のための国有林作り、林政民主化等を課題にかかげて運動。
「基幹作業職員」を実現させるなど、一定の前進をかちとってきています。
民有林にあっては、全林野の指導の下で産業別組織(林業労働者のみ)をとる全国山林労働組合協議会と、林業のみならず土建、農村工場労働者など不安定就業者の地域別組織をとっている農村労働組合全国連合会とがそれぞれ独自に運動を展開。
そして、林退共、振動病対策などで一定の成果をかちとってきています。
ことに農村労連にあっては、「三省協定賃金」の実現をめざして実績をあげるなど、山村労働力市場の現状打蘭、地場賃金水準の引上げに大きな役割を果たしつつあるのです。
また、政府の「給付の適正化」を口実とした振動病闘争への抑圧に対しては、医療機関との共同による科学的な反撃を行うと同時に、「農林事業団」を設立し振動病軽快者や失業者の職場確保対策にも乗りだす(高知県)など、力量の高まりを示しています。
・・・以上のように、今日の林業労働問題は、財政「合理化」、不安定雇用を軸とした労働力再編成をめぐって激化しつつあり、その意昧で全国民的課題と深くかかわっています。