民有林について
民有林にあって注目すべき労働力対策(作業班員確保対策)を講じつつあるのは森林組合です。
その代表的なケースとして・・・
（1）組合員あるいはその家族単位の作業班員化(福井県丹生郡)
（2）作業班の森林組合からの別組織化=請負事業体化(愛媛県西条市)
（3）作業班員の森林組合職員化=月給制の採用(兵庫県一宮町)
（4）職員並みの社会保障制度の適用(栃木県森連、広島県布野村)
・・・などがあげられます。
これらの特徴は、対策が主として若年労働力確保に向けられていることであり、労働力対策としては一定の限界をすでにもっていることは否めません。
しかも、これらの対策をとりうる森林組合(他の事業体を含んでも)ですら、一部の「優良」組合に限られているところに事態の深刻さが示されているのです。
これらの「上から」の林業労働力対策に対して、林業労働者による「下から」の運動は、その労働組合への組織率の低さ(80年の全産業の31%に対し、農林・漁業・水産養殖業は12%にとどまり、ほとんどが公務労働者で占められている)もあって、大きく立遅れていることは否めないでしょう。